‘アマゾンをはじめ、最近では電子書籍の大幅な値引きセールが実施されることも珍しくなくなりましたが、「電子書籍についても、出版社が価格決定権を保持しないと、経営が成り立たなくなる可能性がある」として、電子書籍の再販適用を求める要望書が公正取引委員会に提出されたのだそうです。’
※引用 http://www.tabroid.jp/news/2014/08/saihan.html
出版社とアマゾンとの対立はよく耳にするがついに中小出版社が動きをみせた。
公正取引委員会に要望書を提出したのは中小の出版社で構成されている日本出版者協議会で、アマゾンキンドルの電子書籍割引による紙書籍の売上への影響を懸念し電子書籍にも再販制度を適用するように要望書を提出した。
※資料http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-2159.html
そもそも各出版社は、書籍の価格決定権はアマゾンにあるという契約の元にコンテンツをアマゾンで販売しているので、この要望が通るのはかなり難しいと思われる。
こういった価格決定の問題は日本だけではなく海外でも起きており、ドイツでは作家たちがアマゾンに抗議をするなど話題になっている。
※電子書籍価格設定問題、独作家ら1200人がアマゾンに抗議
http://www.afpbb.com/articles/-/3023446
今後、紙書籍の市場が小さくなるのは明らかで、電子化の流れに対して出版社がどれだけ柔軟に対応できるかどうか、さらにどれだけユーザー目線で販売戦略が立てられるかが今後の出版業界の大きな課題になるのではないだろうか。
