自民党の谷垣禎一幹事長は12日、2017年4月より消費税率の引き上げと同時に導入される予定の軽減税率について、新聞・出版物を適用範囲に含めるかどうかを与党内で協議する考えを示した。
谷垣氏は同日、公明党の井上義久幹事長と共同で「酒類と外食を除く食品全般」に軽減税率を適用することを発表しており、新聞・出版物の扱いについては今後、自公両党の税制調査会で議論が行われる見込みだ。
軽減税率を採用する欧州諸国では、新聞・出版物を適用範囲に含めるケースが多く、今年4月には日本書籍出版協会など出版関係6団体が「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」を設立し、出版物への軽減税率の適用を提言していた。
軽減税率に関しては、食品のテイクアウトやデリバリーサービスが「外食」に含まれるか否かといった適用範囲の曖昧さが既に指摘されているが、新聞・出版物が軽減税率の対象となった場合も、成人向け書籍や電子書籍サービスの扱いなど、詳細については議論を詰める必要がありそうだ。
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