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2015年10月より海外に拠点をおくAmazonやkobo、Googleから日本国内に配信される電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツに対して消費税が課されることになる予定だ。

自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に海外業者への課税を盛り込む。政府は年明けの通常国会に消費税法改正案を提出する方針だ。

現状は日本国内に拠点をおく電子書籍ストアが配信する作品に対しては通常通り8％の消費税が課されているが、Kindleを運営するAmazonや楽天koboなどで配信される作品は同じ作品でも非課税の状態だ。

同じ作品にも関わらず配信元の会社が違うだけで価格が違うのはおかしいという不満の声も上がってはいたが、月に数冊しか電子書籍を買わない様なライトな電子書籍ユーザーにとってはあまり重要な話でもないようだ

※引用YOMIULI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141218-OYT1T50150.html