東日本大震災からの復興を目的に、経済産業省が2011～12年度に進めた書籍の電子化補助事業で、制作された電子書籍のうち約１割が配信できない状態だったことが、会計検査院の調べでわかった。
出版社が著作権の処理をしていなかったことなどが原因。検査院は2日、「電子書籍の流通の促進が図られていない」として、経産省に出版社側への指導を求めた。
問題を指摘されたのは、「コンテンツ緊急電子化事業」。経産省が、出版社の業界団体「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）を通じ、東北の出版社などに書籍の電子化費用の３分の２～２分の１を補助するもので、復興予算から約10億円が充てられた。電子化作業そのものも主に東北の制作業者に発注され、約340出版社の6万4833冊が電子化された。
これに対し、ネットでは「復興予算で書籍の電子事業を結びつけるのがそもそも無理やりすぎるのでは？」「そもそも著作権処理をしていないなんてありえない」との意見も出ている。今後の経済産業省、出版業界の動向に注目したい。
引用元：YOMIURI ONLEINE http://bit.ly/1VE2RbO
