欧州連合（EU）委員会は１１日、米アマゾンの電子事業が、EU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、正式調査を開始したと発表した。
EU委員会が問題視しているのはアマゾンが相手出版社と結んだ契約に盛り込まれた２つの条項について。１つは競合相手に有利な条件を提供した場合に、その内容をアマゾンに伝えること。２つ目は競合相手と同条件をアマゾンにも適用すること。EU委員会はこうした契約内容は競合相手が新サービスの開発などでアマゾンと競争することが困難になっている可能性があると指摘した。他にもアマゾンは、２０１４年１０月にルクセンブルクでの税優遇についても調査の対象となっている。
日本でも同社と出版社の間で同じ様な契約内容をめぐり問題になっている。アマゾンの電子書籍ストア「Kindle」は日本でも１，２位を争うほどのシェアを誇るため、電子書籍市場に与える影響も大きい。今後の調査の動向には注目したい。
参照記事：
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m020106000c.html
