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再販制を導入したイスラエル、出版業界の売上が20%ダウン

2015年4月23日

アメリカ「The Blaze」によると2014年2月から再販制度を導入したイスラエル出版業界の全体売上が1年間で20%ダウンした。

記事によると、イスラエルでは大手書店チェーンの間で熾烈な低価格争いが起きていた。

それに対しイスラエル政府は出版文化を守る名目で新刊の紙書籍に18ヵ月間のディスカウント禁止期間を与え、著者印税率8%に固定。しかし、これが読者たちに不評だった模様で、書籍出版業界の全体売上が20%ダウンする非常事態に陥っているようだ。

 

出版社によると、「文学界における食物連鎖そのものが、この制度により揺るがされている」とされ、実際の新刊書セールの売上は40%から60%下がっている。

既に再販制度の廃止の声もあり、今後の政策の見直しが必要とされる。

 

再販制度とは、著作権保護の観点から定価販売が義務付けられた制度で書籍などが対象となる。先進国では日本やフランスが再販制度を採用している。

電子書籍先進国では電子書籍に再販制度を適用するかどうかで議論されており、日本でも電子書籍の割引についていくつかの出版社は反対をしている。

 

参考文献:The Blaze(http://bit.ly/1DQlFyc)

 





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