Apple社とGoogle社は、課金代行システムの料率を30％→15％に下げることを決定した。
対象となるアプリは月額定額制の課金システムをつかっているものになる。
この料率引き下げは昨年夏頃から検討されていたもので、もともとはApple社によるサブスクリプション制音楽サービスへの参入時から報道されていた。Apple側は、6月13日に開催される同社主催のiOS／Mac開発者カンファレンス「WWDC」で、詳細を発表する予定。
現地報道では、1年以上のサブスクリプション継続歴があるユーザーのみを対象とする模様。
一方のGoogle側も、詳細および実施日は近日明らかにするとのこと。
アプリ課金制度の変更は、開発者にとっては非常に魅力的で、月額制とすることで収益の安定性も確保でき、さらに収益性の改善が継続的な開発の原資にもなりうるため、アプリの向上に繋がるとも考えられる。
また、収益性が上がるため多くの電子書籍読み放題系アプリの新規参入であったり、既存アプリの課金制度変更など読み放題系のアプリの枠がどのように対応するかも注目である。
■hon.jp
http://bit.ly/1UKQ0qb
