北海道、長野県の一部町村には本屋がない
書店が一店舗もない自治体が420も上ることが、トーハン調べにより分かった。全国の自治体・行政区ベースでは約2割強を占める。読書習慣がなくなりつつあるのか、はたまたインターネット環境が整備されている影響なのだろうか。
420自治体のうち、最も「書店ゼロ」地域が多いのは北海道で58自治体、次いで長野県の41自治体となっている。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市など7市、堺市美原区、広島市の東・安芸両区でもの政令指定都市の3行政区でも「書店ゼロ」が進行している。
現在、全国の書店数は12,526店で、2000年と比べると4割強も減った。紙書籍の衰退、電子書籍の台頭、コンビニエンスストアでの書籍販売など枚挙にいとまがない要因がその背景には潜んでいる。
各出版社も販路が減少している現状に、指をくわえて待ってはいない。
先日、大手出版社の講談社は神奈川県松田町と提携し、電子書籍で自社出版物を読ませる動きもあった。本の実体と触れ合う機会が減った若年層にどうやって売るのか。
参照元 : http://www.asahi.com/articles/DA3S13100031.html(朝日新聞デジタル8/24記事より)
